会社概要


事業理念
経済社会のデジタル化・ネットワーク化は抗し難い歴史的潮流ですが、ある意味では非常に脆弱な社会を出現させる危険をも孕んでいます。
これまでは鍵のあるロッカーに保管していたような機密情報やプライバシーがネットワーク上に電子文書の形で記憶されることになります。こうした電子データは常に漏洩の危機に曝されることになり、その防衛は容易ではありません。加えて、ネットワークは今後オフィス等の固定環境からモバイル環境に急速に拡張すると考えられますが、これは脆弱性が大きく拡散されることをも意味します。
機密データを不法に入手しようと望むものは先ず最も匿名性の高い手段を選びます。
侵入、傍受等を防止する技術が高度化すれば次に彼らの矛先は残された手段の中で匿名性を維持し易いものに集中します。傍受や侵入が全く不可能な程までに高度に暗号化され防衛された情報であっても、権限を持った正規のユーザーには暗号を解いた平文で提示されなければなりません。つまり、正規のユーザーに成りすますことが出来た人物の前ではどんなに完璧な漏洩防止手段も全く無力です。
私達はこうした成りすましを防止する技術、つまり本人確認・個人認証技術の分野において最も実際的且つ経済的な解決策を提供しようとするものです。

オンラインであれオフラインであれセキュリティの最後の拠り所は個々人の意思的な記憶です。
セキュリティレベルの絶対的上限はユーザー個々人の記s憶力レベルによって一元的に制限されていて、これを上回ることはありません。
所持物照合や生体照合はそれなりの有用性はあっても残念ながらこの絶対的限界点を押し上げることには寄与しません。
セキュリティレベル全体を引き上げる為には人間の記憶能力をより効率的に活用する照合手法を提供することが必要です。この課題を達成することが私達の事業です。そして安全・安心なデジタル社会・ネットワーク社会の実現と定着に寄与するこを目指します。


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